2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そうした中で、全体の財源額から五千円ということでありますけれども、例えば、今お話がありました免除されている方については、その免除期間を含めて多分倍ぐらいの金額になるという、計算上ですね、なるということにもなるわけでありますので、そういった一定の配慮がなされているということであります。
そうした中で、全体の財源額から五千円ということでありますけれども、例えば、今お話がありました免除されている方については、その免除期間を含めて多分倍ぐらいの金額になるという、計算上ですね、なるということにもなるわけでありますので、そういった一定の配慮がなされているということであります。
その条件は、聞いたところによると、二〇一八年度の当初予算における自主財源額を前年度比三％増加していること、交付金依存度が一五％以下、この二つの条件がないとだめだということなんですね。
○竹谷とし子君 また、これと別に、一〇％の税率引上げ時に行われます消費の平準化対策、景気減退対策としてポイント還元、また、低所得者対策として予定されているプレミアム付き商品券、この目的と必要な財源額を伺いたいと思います。
仮に高齢化によるものであれば、今後も高齢化が進んでいく以上、この受給資格の緩和に関し必要な財源は増えていくばかりと危惧いたしますが、必要となる財源額も含め、御見解をお伺いいたします。 また、追加財源が必要となれば、五年に一度行われている公的年金の財政検証についても見直しが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 本法案と消費税との関係についてお伺いいたします。
税源の偏在あるいは財政力の格差、これをどのように評価するかにつきましては様々な見方があるものと考えておりまして、例えば人口一人当たりの税収の最大最小、あるいは人口一人当たり一般財源額、あるいは不交付団体のシェアでありますとかジニ係数ということで評価をする方もいらっしゃるかと思います。
さらに、多いところでは東京の二倍、四十一万八千円、一人当たりの一般財源額が高いわけですよね。 何が税の偏在ですか。東京こそ、税を最も多く持っていかれているじゃないですか。これが偏在でなくして何なんですかと、私は都民の立場に立ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
そこでは、左下の図表六を使いながら、地域別の一人当たり一般財源額を見ると、一人当たり税収の少ない都道府県に地方交付税がより多く配分され、結果として一般財源よりも多くなっている、交付税の財源保障機能が税収偏在を補正する以上に過度に強く効いていないか、行政コストと併せて比較検証すべきだと指摘がされております。
しかしながら、一人当たり一般財源額で単純に比較しますと、人口が少なくて高齢化率が高い自治体が上位となる傾向にあります。さらに、この一人当たり一般財源額の差はリーマン・ショック前後の人口格差の拡大に応じて広がっているものと考えます。ですから、このように、一人当たり一般財源額というのは人口のスケールメリットですとか高齢化の影響が大きく働くものと思います。
○水岡俊一君 私は、ペーパーでこのように、二〇一五年度所得制限による捻出される財源額と支援策についてということでお尋ねをしておりますので、通告がなかったというようなことは、おっしゃっていただくことは私にとっては非常に残念でございます。 それから、文科省は質問取りにも来られませんでした。
○下村国務大臣 例えば、有利子奨学金を無利子奨学金に全額借りかえた場合に必要となる追加財源額、一般会計負担額ですが、これが五兆七千百三十三億円かかるんですね。これは、今の文部科学省の全ての、科学技術を含めた予算よりも超える。ですから、五兆七千億というのは国家財政に占める割合からしても大変な額ですから、これは赤字国債を発行して有利子を無利子にするということは、やはり国民の理解は得られません。
札幌市は、積雪度が三級地から四級地に見直されたんですけれども、普通交付税が、除排雪費に係る過去五年の平均所要一般財源額に対しては七五％にとどまっています。もちろん、これは特別交付税でカバーされているんですけれども、たとえそれが一〇〇％カバーされたとしても、札幌市民は、除排雪が不十分である、もう少しお金をかけてくれないかなと、ふだんいつも思っております。
○筒井副大臣 行動計画も添付されておりますが、一時期財源の問題も議論されたわけでございますが、それは、当面、まず来年度の予算をきちんとはっきりさせた上でさらに詰めていくというふうに考えて、その行動計画の中からは、財源額等は載せないというふうにしたものでございます。
ただし、官房長官もお話しでありましたけれども、五年間の集中復興期間における歳出削減及び税外収入による見込み財源額は五兆円程度であるということを前提にすると、時限的な措置としてはやはり十一・二兆でまず法律を出させていただくということになるということでございます。
ただ、財源、額によりますけれども、財源が多くなるという点、それから、所得の高い方、財産のある方にも支給するのはどうかという考え方、それから、基本的には、日本の市民社会では労働することによって得た賃金によって生活する、それを国が一律に支給するというのはどうかという考え方、それから、年金については、モデル年金でいうと二十三万円ですけれども、夫婦二人で例えば十万になるととても足りないとか、そういった問題がある
特に病院事業については、住民が安心・安全に暮らせるよう、不採算地区病院、小児医療、救急医療、へき地医療、周産期医療等について、所要財源額の確保に一層努めるとともに、今後とも、地域医療の確保のための対策や財政支援策等の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただ、もう一方で、一般財源額に関して言えば、都道府県で一般財源をもらったのは二十一、そして市町村は、これ数えましたら百四十九、一般財源なんですね。ですから、横浜市や北海道などいわゆる頑張っているところはさておき、正直、都道府県と市町村で非常にばらつきがあるようにも思っています。
○政府参考人（田村義雄君） 社会的費用あるいは追加的な財源額、私どもとして精一杯試算をいたしました。客観的なデータに基づきまして試算をしたつもりでございますので、それはそれとして今後の施策の方向性を考えるときに大いに参考にしていただきたいと思いますし、また、私どもとしてもそういうものとして出したものでございます。
この留保財源率の引き上げを行った場合、各団体とも留保財源額は当然ふえるわけでございますが、財政力の高い団体ほどその額が多くなる、財政力の低い団体はそれほどふえない、こういうことになります。 この場合に、基準財政需要額の削減を一体として行うことになるわけでございますけれども、全団体一律で行いますと、留保財源額が少ない財政力の低い団体では、需要額の削減の方が大きくなるという影響が出てまいります。
留保財源率の引き上げを行った場合は、財政力の高い団体ほど留保財源額の増加は多くなるわけでありますが、総体としてそれに見合った基準財政需要額の削減をもし一律に行うようなことになりますと、その影響がどちらかといいますと財政力の弱い団体に出てくる、こういう問題も持っております。
○説明員（猪野積君） 消防の関係経費につきましては、補助金及び交付税等によりまして措置をいたしておりますが、特に地方交付税における消防費の基準財政需要額と消防費の決算額における一般財源の額を比較してみますと、全体としては決算の一般財源額はやや下回っているもののほぼ見合っている状況にございます。
この高等学校等に対します私学助成につきましてでございますが、都道府県の経常費助成に対します国の財源措置といたしましては、従来から国庫補助金と地方交付税措置とによりまして講じられてきているところでございますけれども、繰り返しになりますが、今回、国庫補助金を削減する一方で、補助金と地方交付税措置を合わせた国全体としての財源額は大幅な拡充が図られているということ。